遺産(相続財産)の調査

遺産分割を行う前には、遺産、すなわち被相続人の残した財産(相続財産)は、どのようなものがあるかを調査して、確定しなければなりません。
 
■財産の調査方法

ア 確定申告書・職歴等の確認等
被相続人の方が確定申告していた場合は、2~3年分の確定申告書がないか、探しましょう。白色申告の場合は、決算書等はないことから、資産関係ははっきりしませんが、それでも、被相続人の財産・債務を確認する手がかりになります。また,青色申告の場合は、財産・債務を確認する有益な資料になります。

また、被相続人の履歴(職歴、居住場所等)についてまとめてみると、財産・債務を探す手助けになります。

さらに、被相続人の住居にある賃貸借契約書等の契約書、通帳・権利書・保険証書などの権利に関する書類、郵便でくる請求書・クレジットカード等の明細・金融機関や証券会社からの通知・固定資産税等税金の納付書等も集めて下さい。

最近は、金融機関、証券会社等の関係の処理がインターネットで行われることも多いことから、被相続人のパソコンをチェックし、必要部分をプリントアウトすること等も必要になることがあります。

イ 預金について
相続財産を確定することだけに限れば、預貯金については、被相続人の死亡時の残高証明書が取れればいいことになります。しかし、遺産分割の話し合いで、よく、被相続人の死亡前あるいは、死亡後に一部の相続人が引き出した等が争いになることがありますが、このような場合は、問題となっている時点の取引履歴を取得する必要があります。

共同相続人のうちの1人は、他の共同相続人の同意がなくても、預金口座の取引履歴を取得することができます(最高裁平成21年1月22日判決 民集63巻1号228頁 判例時報2034号29頁)。ただし、被相続人の死亡前に解約され、死亡時には口座がない場合には、預金契約解約後の相続人に対しては、銀行は取引経過開示義務を負わないとされています(東京高裁平成23年8月3日判決 金融法務事情1935号118頁)。

通帳が見当たらず、預金の種類、口座番号がわからない場合でも、金融機関名と支店名程度がわかっていれば、その支店に、残高証明書及び取引履歴の開示を求めることができます。

金融機関名や支店名も分からない場合は、被相続人のクレジットカードや通信販売などの利用明細などを見て、引き落とし口座の手がかりとなる情報が記載されていないかを確認することになります。

なお、ゆうちょ銀行については、窓口で手続をすれば、数ヶ月かかることもありますが、被相続人の口座を教えてくれます。

ウ 不動産について
不動産については、地番を調べて、その地番で、土地・建物の全部事項証明書(登記簿謄本)を法務局で取得し確定することになります。

地番とは、登記簿上、一筆の土地ごとにつけられる番号で、住所とは異なるものです。その不動産の権利書又は、市区町村から毎年6月ごろに送付される固定資産税の納付書があれば、それを見れば記載されています。住所がわかっていても、地番が分からない場合は、管轄の法務局のHPをみて、地番の照会の係へ電話して、住所を言って、聞けば教えてくれます。

全部事項証明書を取得する際には、共同担保目録付きのものを取って下さい。料金は増えません。取得用紙の共同担保目録付きのところにチェックを入れればいいだけです。共同担保目録というのは、取得した全部事項証明書の不動産と共同に担保(抵当権等)を設定されている不動産の目録です。

銀行等の金融機関は、住宅ローンのための担保設定の際には、私道にも住宅部分と共同して担保を設定しますので、非課税の私道(この場合は、固定資産税の納付書ではわからない)についても、共同担保目録により、分かることがありますし、場合によっては、別のところに不動産を持っていることがわかることがあります。
 
また、名寄帳も取得できればした方がよいでしょう。名寄帳とは、当該地方自治体の範囲内にある不動産についての所有者ごとの一覧表であり、未登録建物であっても固定資産税の評価を受けているものは、記載されていますし、非課税の土地も記載されています。特に、一緒に住んでいない相続人等の場合で不動産がどこにあるかわからない時などは、不動産がありそうな市区町村の資産税課(東京の場合には都税事務所)に申請して不動産の名寄せ帳を取り寄せることになります。

エ 生命保険について
生命保険については、相続人は、被相続人の保存する保険証書等で確認することになりますが、どうしても見つからない場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

生命保険は、遺産ではありませんが、税務上のみなし相続財産ということで、課税対象になりますので、相続税の申告を行う場合には記載しなければならず、把握することが必要です。

通常は、保険料の支払いが引き落としで行われることから、通帳等の口座の履歴をチェックすることによっても見つけられるでしょう。

オ 退職金等
会社等に勤務されていた方の場合は、明らかに退職金等がないという時は別として、勤務先に確認することになるでしょう。退職してしばらく時間が経過している場合でも、共済等から給付金が出る場合もありますので、書類の確認、職歴から必要だと判断したら問い合わせをすることも考えられます。

カ 株式・投資信託・社債等
これらの有価証券については、金融機関や証券会社からの郵便による通知、通帳への配当の振込等を参考に特定することになります。特定された場合は、それらを扱っている金融機関や証券会社などに「評価証明書」等の発行を依頼することになります。

未上場株式については、従前から存在が知れているか、確定申告書に記載がない場合は、確認することが困難でしょうが、職歴等から、考えられるものがあれば、当該会社等に問い合わせることになるでしょう。

キ その他
自動車、家具等の動産がありますが、多くの場合は、さほどの価値にならないと思いますが、それ自体が高価な自動車、家具、宝石、絵画がある場合は、特定し、記録・管理しておくことが必要でしょう。


■借金の調査方法
財産調査のなかで、もっとも難しいのが借金の調査です。借金は誰にも知られたくないという思いから、隠している場合があるからです。

まずは被相続人の部屋や大切なものを保管していそうな場所から、契約書やキャッシュカード、利用明細などがないかを調べてみる必要があります。

通帳があれば、引き落としからわかることもあります。さらに、クレジット情報などを管理している「個人情報信用機関」(JICCやCIC等)に対して、被相続人の情報開示を求めることも可能です。

問題は、連帯保証をしている場合です。

従前からわかっている場合を除くと発見は困難な場合が多いと思います。ただ、職歴、人間関係等から、その疑いがある場合は、相手方等に問い合わせることになります。

財産調査をした結果、財産より債務が多かった場合は、「相続放棄」の手続きをする必要があります

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