「父の遺言書を開けたら、特定の兄弟に全財産を譲ると書かれていた」 「長年連れ添った夫が、他人にすべての遺産を贈与する内容の遺言を残していた」
遺産相続が始まった際、このような不公平な内容の遺言書が見つかることは珍しくありません。被相続人（亡くなった方）には自分の財産を自由に処分する権利がありますが、一方で残された家族の生活を保障することも、法が定める相続制度の重要な役割です。
そこで民法は、一定の相続人に対して、最低限相続できる権利「遺留分（いりゅうぶん）」を認めています。
このページでは、遺留分侵害額請求でお悩みの方のために、遺留分の基礎知識から、2019年の法改正による変更点、具体的な計算方法、そして権利を取り戻すための手続きまで、当事務所の弁護士が分かりやすく解説します。
1. 遺留分とは「最低限保障された相続分」のこと
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている、遺産の最低限の取り分のことです。
たとえ遺言書に「愛人に全財産を遺贈する」「長男にすべてを相続させる」と書かれていても、遺留分を持つ相続人は、その受贈者（受け取った人）に対して、侵害された分を金銭で支払うよう請求できます。
（1）遺留分が認められる理由
日本の法律が遺留分を認めている理由は、主に2つあります。
遺族の生活保障：残された家族が生活に困窮しないようにするため。
潜在的な持分の清算：被相続人の財産形成に協力してきた遺族の貢献を評価するため。
（2）遺留分が認められる人（遺留分権利者）
遺留分を持つのは、「兄弟姉妹以外の法定相続人」です。
配偶者：常に認められます。
子ども：常に認められます（代襲相続人も含む）。
直系尊属（父母や祖父母）：子どもや孫がいない場合に認められます。
※兄弟姉妹には遺留分が認められていませんのでご注意ください。
2. 「遺留分侵害額請求」の重要ルールと注意点
遺留分を侵害された場合に、その金額の支払いを求める権利を「遺留分侵害額請求権」と言います。
（1）金銭で解決するのが原則
2019年7月施行の改正民法により、以前の「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へと名称が変わりました。最大の変更点は、「現物（不動産など）を返すのではなく、お金で支払う」というルールに一本化されたことです。
これにより、不動産が共有状態になってトラブルが泥沼化するリスクが軽減されました。
（2）請求には「1年」という厳しい期限がある
遺留分侵害額請求には、非常に短い期限（時効）が設定されています。
消滅時効：「相続の開始」および「遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと」を知った時から1年。
除斥期間：相続開始の時から10年。
1年という期間は、遺産の調査や親族間の話し合いをしているとあっという間に過ぎてしまいます。期限を過ぎると権利が完全に消滅してしまうため、早急な対応が必要です。
3. 【具体例】遺留分侵害額の計算シミュレーション
遺留分がいくらになるかは、以下の計算式で求めます。
【ケーススタディ】
遺産合計：6,000万円
相続人：配偶者A、長男B、次男Cの3人
遺言内容：「すべての遺産を長男Bに相続させる」という不公平な内容
この場合、遺留分を侵害された配偶者Aと次男Cはいくら請求できるでしょうか？
1. 総体的遺留分率：相続人が配偶者と子の場合、全体で「2分の1」です。
2. 配偶者Aの遺留分：1500万円
3. 次男Cの遺留分：750万円
つまり、次男Cは長男Bに対し、750万円を支払うよう請求できることになります。
※特別受益（生前贈与）や相続債務がある場合は、さらに複雑な計算が必要になります。
4. 解決までのステップ：どうやって請求を進めるか？
実際に権利を行使する場合、一般的に以下の流れで進めます。
1. 相続人間での交渉：まずは話し合いで解決を目指します。
2. 内容証明郵便の送付：話し合いがまとまらない場合、あるいは時効が迫っている場合は、必ず「内容証明郵便」を送り、請求の意思表示を証拠として残します。
3. 遺留分侵害額の請求調停：家庭裁判所にて、調停委員を交えて話し合います。
4. 遺留分侵害額請求訴訟：調停でも決着がつかない場合は、裁判によって強制的な解決を図ります。
5. まとめ：遺産相続のトラブルは一人で悩まず弁護士へ
遺言書の内容に納得がいかない場合でも、「親が決めたことだから」「争いたくないから」と諦めてしまう方は少なくありません。しかし、遺留分は法律が認めたあなたの正当な権利です。
遺留分侵害額請求を適切に行うには、正確な財産調査、複雑な計算、そして時効を意識した迅速な手続きが不可欠です。感情が対立しやすい親族間の交渉も、弁護士が代理人となることで、冷静かつ有利に進めることが可能になります。
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当事務所では、相続問題に特化した弁護士が、あなたの状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案します。
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- 他の相続人と直接話したくない
- 時効が迫っている気がして不安だ
少しでも不安を感じたら、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。あなたの正当な権利を守るため、私たちが全力でサポートいたします。
