共有名義不動産の処分で弁護士に相談をお考えの方へ

「実家を兄弟3人で相続したが、売りたい自分と残したい兄で意見が合わない」「会ったこともない親戚と共有名義になっており、連絡を取るのが苦痛だ」

相続によって手に入れた不動産。一見すると資産のように思えますが、実は「共有名義」という状態は、自由な売却や活用を阻む「見えない足枷」になりかねません。

あなたが今抱えているストレスは、単なるわがままではありません。権利関係が複雑に絡み合った共有不動産は、放置すればするほど問題が深刻化し、次世代へさらなる負担を強いることになります。しかし、安心してください。他の共有者の同意がなくても、弁護士という盾を使うことで、あなたの権利（共有持分）だけをスマートに切り離し、現金化する道は確かに存在します。

放置は厳禁！相続した共有不動産が抱える「3つの問題点」

「とりあえずそのままにしておこう」という先延ばしは、将来的に修復不可能な損失を招く恐れがあります。

二次相続による「権利者のネズミ講状態」

これが最も恐ろしいリスクです。現在の共有者が亡くなると、その持分はさらにその子供たちへ分割されます。数十年後には、一度も会ったことがない「またいとこ」など、数十人が1つの土地の権利を持つことになります。こうなると、全員の印鑑証明を集めることは事実上不可能になり、不動産は「永遠に売れない塩漬け物件」へと変貌します。

2024年4月からの「相続登記の義務化」

法律が改正され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと過料（罰金）が科せられるようになりました。「名義変更が面倒だから」という理由は、もはや通用しません。国も共有状態の放置を問題視しており、早急な対応が求められています。

突然やってくる「不当利得返還請求」や「修繕費の請求」

もし他の共有者がその家に住んでいる場合、あなたは固定資産税を払うばかりで何の恩恵も受けていないかもしれません。逆に、あなたが住んでいる場合、他の共有者から「家賃相当額を支払え」と訴えられるリスクがあります。また、老朽化した建物の修繕費用を突然数百万単位で請求されるケースも少なくありません。

「共有持分」だけを賢く売却する具体的なスキーム

「全員の同意がないと売れない」というのは、あくまで「不動産全体」の話です。あなた自身の「持分（権利）」だけであれば、他の誰の許可も得ずに自由に売却できることが法律で認められています。

手法A：共有持分専門の買取業者への売却

弁護士が窓口となり、あなたの権利を適正に評価。専門の買取業者へ直接売却します。
メリット：親族との直接交渉が一切不要。最短数日で現金化が可能。
弁護士の役割：業者の提示額が不当に低くないかチェックし、契約書のリーガルチェックを行うことで、売却後のトラブル（瑕疵担保責任など）を完全に排除します。

手法B：共有物分割請求（訴訟）による解決

裁判所を通じて「この共有状態を解消してください」と申し立てる方法です。
解決パターン：
現物分割：土地を物理的に切り分ける。
価格賠償：相手に自分の持分を買い取らせる（または自分が買う）。
換価分割：競売にかけて、売却益を分ける。
弁護士の役割：感情論に終止符を打ち、法的なロジックで相手を交渉の場に引き出します。裁判所が介入するため、相手が拒否し続けても最終的には強制的な解決が可能です。

なぜ「不動産会社」ではなく「弁護士」に相談すべきなのか？

一般的な不動産会社は「共有者全員が売却に同意している物件」しか扱いません。権利トラブルがある物件を持ち込むと、強引に親族を説得しようとして火に油を注ぐか、二束三文で買い叩かれるのが関の山です。

法律事務所だからできる「鉄壁のサポート」

「感情」を「法律」で切り離す身内同士だとどうしても「昔の恩讐」や「親の介護への不満」などが混じり、話が進みません。弁護士が「第三者の法律家」として介入することで、議論を法的な権利関係のみに集約し、冷静な解決へと導きます。
「親族間交渉」の完全代行「兄貴と話すと動悸がする」「親戚からの電話が怖い」。そんな心理的負担を私たちが肩代わりします。相手方への連絡はすべて弁護士名義で行うため、あなたは一切の直接接触を断つことができます。